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<火振り神事>炎の輪、浮かぶ 阿蘇神社(毎日新聞)

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日、国の重要無形民俗文化財に指定されている農耕祭事「火振り神事」があった。

【写真で見る】日本の祭り

 神社の国龍神(くにたつのかみ)と結婚する姫神を迎える時に氏子がたいまつを振ったとされる伝承に由来する。

 午後7時ごろ、同市赤水の吉松宮から姫神が到着すると、縄の先につけたカヤの束に火がつけられ、参拝客らが参道で振り回し、早春の宵闇に、いくつも炎の輪が浮び上がった。【和田大典】

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外国籍船の輸送規制緩和=沖縄2地域で特例措置-前原国交省(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、沖縄県への企業立地を促進するため、那覇市やうるま市の一部に立地する企業が取り扱う貨物に限り、特例措置として両地域と本土間の外国籍船での輸送を認める方針を発表した。日本の事業者が運航する外国籍船を主に想定している。
 国内の船舶輸送は海運業の維持などのため、自国籍船に限定することが国際的な慣行となっており、日本でも船舶法で外国籍船の参入を規制している。 

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<訃報>鈴木邦一さん87歳=元大東銀行頭取(毎日新聞)

 鈴木邦一さん87歳(すずき・くにいち=元大東銀行頭取、元大阪税関長)19日、膵臓(すいぞう)がんのため死去。葬儀は27日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は長女白根登美(しらね・とみ)さん、次女桑原真理(くわばら・まり)さん。

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「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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 奈良西署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、奈良市学園朝日元町、「国保中央病院」(奈良県田原本町)泌尿器科部長の医師、田中洋造容疑者(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は13日午前1時ごろ、自宅近くの市道で、酒気帯び運転をしたとしている。

 同署によると、13日午前0時50分ごろ、「駐車中の車を当て逃げされた」と田中容疑者の自宅近くに住む男性から110番通報があり、逃走車のナンバーなどから田中容疑者の乗用車と特定。田中容疑者の呼気から基準値を超えるアルコール濃度が検出され、「自宅で飲みました」と容疑を認めたため逮捕した。

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 菅谷孝子さん73歳(すがや・こうこ=元清泉女子大副学長、フランス語専攻、菅谷定彦テレビ東京会長の妻)13日、胆のうがんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は定彦(さだひこ)さん。

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過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

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<宇高航路>廃止届を取り下げ 運航の「四国フェリー」(毎日新聞)

 四国運輸局は11日、宇高航路(高松市-岡山県玉野市)の事業廃止届を出していた「四国フェリー」(高松市)が、届け出を取り下げたと発表した。「国道フェリー」(同)は今月4日に同航路の廃止届を取り下げており、四国フェリーも存続に向けた経営合理化策を検討していた。四国フェリーによると、1日往復22便の現行ダイヤを維持し、来年3月までの運航は継続するとしている。

 運輸局は取り下げの理由を「一定の経営合理化のめどがたった」と説明。同社によると、全従業員約100人は今月末、いったん退職金を支払って解雇し、希望者は別会社で再雇用する。人件費を中心に年間数億円のコスト削減を目指す。

 四国フェリーと国道フェリーは先月、廃止届を出して今月26日で宇高航路から撤退する意思を表明。航路の存続が危ぶまれていた。国や地元自治体が構成する協議会が先月末に発足し、対応策を協議している。【三上健太郎、中村好見】

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7年前の大阪3人死傷火災 出頭男「自分が放火」(産経新聞)

 大阪府松原市で平成15年1月、会社員男性の自宅が放火され、妻と子供計3人が死傷した事件で、無銭飲食をしたとして神奈川県警に出頭した自称44歳のアルバイトの男が「自分が火を付けた」と話していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は捜査員を派遣、男から事情を聴き、慎重に裏付け捜査を進める方針。

 火災は15年1月23日午前2時5分ごろ、松原市天美南の森岡雅明さん方で発生、木造3階建て約80平方メートルが全焼した。焼け跡から妻の楽浪(さざなみ)さん=当時(41)=の遺体が見つかり、長女と次男も軽いやけどをした。森岡さん方では2週間後の2月6日にも不審火があった。

 男は今月1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「近くの居酒屋で無銭飲食をした」と出頭。県警南署員が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と話したという。

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小沢氏「自民党政治では救われない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、鳥取市内のホテルで記者会見し、夏の参院選の鳥取選挙区(改選1)について「自民党の政治では国民の生活を安定させることはできない。今までの自民党政治では救われないとみんな思っている。その気持ちを投票につなげれば十分勝てる」と自信を示した。また「党本部として最重要地区の一つとして全力で支援する」と強調した。

 鳥取選挙区では現職の田村耕太郎参院議員(46)が昨年12月に自民党を離党。田村氏は民主党公認候補として比例代表に回り、同選挙区の民主党公認は新人の坂野真理氏(32)が決まっている。

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 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件をめぐる同党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の進退問題について「本人が決めるべきものだ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

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チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞)

 ■半分達せず…難しい「精度」

 南米チリで発生した巨大地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。津波に関する警報・注意報は発令から約24時間ですべて解除された。気象庁は「最高で3メートル以上の津波が押し寄せる」と予測していたが、観測では最高でも1・2メートル。関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪したが、津波予報の難しさをあらためて認識させることにもなった。(豊吉広英)

                   ◇

 気象庁は地震が起きた2月27日の夜に津波を「高さ1メートルぐらい」と予測。翌28日朝に一転、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出すなどした。大津波警報は最高で3メートル以上の津波がくる可能性があると予測した場合に出すもので、平成5年の北海道南西沖地震に伴う津波以来17年ぶりだった。

 気象庁では今回、地震の規模(マグニチュード=M)や断層の状態など条件を変えながら、津波の予測モデルを作成。南太平洋やハワイなど複数の計測点で実際に観測された津波のデータと比較した結果、M8・8を想定したモデルで一致点が多くみられた。

 気象庁は、そのモデルで日本の津波の大きさを想定。「三陸沿岸で最大3メートルを超える津波が到達する」との結論が出た。

 気象関係者の間では「倍半分」と呼ばれる津波予報の精度の目安がある。予想した津波の大きさが実際の2倍から半分の範囲なら「許容範囲」とするものだ。背景には地震の規模、断層の状況、海底の地形など、多くの要素が複雑に絡みあう津波予報の難しさがある。

 現在のところ今回の地震の大きさについて米地質調査所(USGS)はM8・8と推定。一方、気象庁はM8・6と推定している。また東大地震研究所は1日、今回の地震の震源断層の長さは450~500キロ程度、断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模はM8・6と推計している。

 「あらゆるデータが完璧(かんぺき)に分かれば理想的な津波予測ができるが、それは不可能。どんなにがんばっても『倍半分』が限界に近い」と関田課長。ただ、三陸沿岸では「許容範囲」に入らなかった。

 関田課長は「予報は津波から人の命を守るのが目的だが、(過大な)警報で迷惑をかけたことは事実。単純ミスや判断ミスはなかったが、今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と話している。

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<訃報>南方英二さん77歳=チャンバラトリオのメンバー(毎日新聞)

 お笑い剣劇グループ「チャンバラトリオ」のメンバーで、ハリセンを使ったコントをはやらせた南方英二(みなかた・えいじ、本名・楠本喜八郎=くすもと・はちろう)さんが26日、肝硬変のため死去した。77歳。葬儀は家族のみで営む。喪主は、めいの楠本勝子(くすもと・かつこ)さん。

 和歌山県田辺市出身。東映時代劇の「斬られ役」だった山根伸介さんら4人でグループを結成。殺陣にハリセンチョップを取り入れ、笑いを取った。

岡義達
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<東京都>五輪招致の赤字は7億円 民間から借り入れへ(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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<津波>海面が1メートルも上下 三重県大紀町の漁港(毎日新聞)

 南米チリの大地震により、東海地方の沿岸部にも津波警報が発令され、愛知、三重両県の計8万9460世帯に避難指示・勧告が出された。約3400人が公民館などに避難し、鉄道などの運転中止もあったが、津波は予想より低く夜には安堵(あんど)が広がった。一方、大津波警報が出された青森、岩手、宮城県では、住民は緊迫した様子で避難所に急ぎ、浸水被害も各地で起きた。チリの大地震は発生翌日、地球のほぼ反対側にある日本を津波警戒一色にした。

 「50年前の津波は早朝だった。叫び声で目覚め、玄関の扉を開けたら水が入ってきて、高台に逃げるのがやっと。今回は被害が出ないように祈った」

 1960年のチリ地震津波を体験した三重県尾鷲市の元職員、桑原保さん(73)は避難先の公民館で、当時の記憶をたどりながら不安そうに話した。

 尾鷲市は60年津波で23戸が全半壊したり流出する被害を受けている。この日は市内全域に避難指示・勧告を出し、238人が高台の公民館や学校に避難。尾鷲漁協は漁の中止を決め、一部の船を沖に移した。午後5時5分、同市の沿岸部で60センチの津波を観測したが、混乱はなかった。

 尾鷲市から北東約30キロにある同県大紀町錦の漁港では、津波で海面が約1メートル上下した。午後4時10分ごろ、海面が濁って渦が巻き、海底が見えるほど潮が引いた。同じくチリ地震津波を知る西村一美さん(77)は避難してきた町立錦中学校で「あの時も海底が見えた。今回もチリで地震と聞いてすぐに逃げてきた」と話した。

 三重県内では南伊勢町の礫(さざら)浦と阿曽浦地区でハマチやタイの養殖いかだ計7基が流され、同町神津佐(こんさ)の町道が浸水したが、目立った被害はなかった。

 愛知県内でも夕方になり、津波が観測された。名古屋港では午後2時から21カ所ある防潮扉を次々に閉じ、扉内への立ち入りを禁止した。同港管理組合(名古屋市港区)によると、防潮扉は59年の伊勢湾台風を教訓に設置され、台風襲来に備え閉じられることが多いが、津波警戒では初めての措置という。

 市は広報車などで扉の外に出るよう知らせるとともに、扉中にある名古屋港水族館を午後2時半で閉館。中にいた約3000人を防潮扉の外に誘導した。

 午後1時半で入館をストップしたため、家族4人で来た同市名東区の会社員、長屋誠司さん(35)は入館できずにUターン。建物の外で「安全優先だから仕方ないですね」と話した。入館はできたが、ほとんど見られなかったという静岡市の佐久間祐子さん(30)は「午後いっぱい楽しもうと思っていたのに」と残念そうだった。【七見憲一、木村文彦、秋山信一、高橋恵子】

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両陛下がハゼ展を視察(時事通信)
神戸新聞、デイリースポーツを吸収合併へ(読売新聞)
富士山の日 「2月23日」イベントに300人参加 静岡(毎日新聞)
<チリ地震>100~150年間隔でM8超…チリ中南部沖(毎日新聞)
消費者物価1.3%下落=11カ月連続マイナス-1月(時事通信)
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Author:とものさだお
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