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築地移転「時間多くない」 知事、新市場に改めて意欲 都議会開会(産経新聞)

 都の平成22年度一般会計予算案などを審議する都議会定例会が24日、開会した。第一党の民主党が築地市場の移転に反対する中、移転関連費1281億円を計上した予算案が可決されるかが最大の焦点。石原慎太郎知事は施政方針演説で「築地市場は老朽化が激しく、与えられた時間は多くない」と述べ、26年度中の新市場開場に改めて意欲を示した。

 築地市場移転には民主、共産が反対の一方、自民、公明は賛成の姿勢。激しい論戦も注目されるが、石原知事はこの日、「豊洲新市場を時代のニーズに応え、将来にわたり都民の食生活を支える新しい基幹市場に整備する」と強調した。

 演説では24日に公表された2016年夏季五輪の招致活動報告書についても言及。「日本の再挑戦の海図とすべく作成した。わが国への招致に新たな一歩が踏み出されることを心から願う」と力を込めた。

 このほか、大幅な税収減の中で組まれた平成22年度予算案には「東京の未来に都が役割を積極的に果たすべく編成した。投資的経費も伸ばす積極予算とした」と自信を示す一方、国の予算案を「借金が税収を上回る異常な状態」と批判した。

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小沢氏辞任に期待=民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、都内で講演し、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長の進退問題に関して「参院選前には『さすが』と言われるけじめを付けて、民主党を再生させる」と述べ、夏の参院選前に小沢氏が辞任することへの期待を示した。
 渡部氏は、小沢氏に批判的な同党議員の動向について「わたしが『憎まれるのはおれ1人でいい』と抑えているから、言いたいことを言わずに黙っているのが多い」と指摘した。 

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首相、廃止の民主政調「復活させず」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、民主党議員から党政策調査会(政調)の復活を求める意見が出ていることについて「政策を政府に一元化する原則は守らなければいけない。柔軟に党の皆さんの意見を聞く場を作ることはいいことだが、政調の復活という考え方はとらない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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トランスデジタル元副社長ら逮捕=特定社に債権譲渡-民事再生法違反容疑・警視庁(時事通信)

 ジャスダック上場だったシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)が2008年9月の民事再生法の適用申請直前、特定の会社に債権を譲渡したとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査2課は16日、同法違反容疑で、トランス社の元副社長鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。社長(44)の逮捕状も取っており、同社本社などを家宅捜索した。
 トランス社は第三者割当増資で約31億3000万円を資金調達したと発表したが、直後に手形の不渡りも出しており、不透明な経営実態を解明する。
 逮捕容疑によると、鈴木容疑者らは08年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する前、ワイン輸入販売会社(港区)に、トランス社保有の売掛債権を譲渡した疑い。 

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クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か-長野(時事通信)

 長野県駒ケ根市の伊南行政組合消防本部に入った連絡によると、22日午後2時半ごろ、同市の県立駒ケ根病院本館棟の建設現場で、クレーン車が倒れ、男性作業員1人がアームの下敷きになり重体となった。ほかに作業員3人が軽傷とみられるという。 

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 国民新党代表の亀井金融相は15日の衆院予算委員会で、政府が検討中の選択的夫婦別姓を導入する民法等改正案について「私は反対だ。国民新党も反対だ」と述べた。

 「国民新党が合意しなければ閣議にかけることはできない」とも強調し、基本政策閣僚委員会などで法案の国会提出に反対する考えも示した。亀井氏は反対の理由に関し「身も心も一緒になりたいのが結婚の心情。家族の絆(きずな)を大事にしていく中で、夫婦別姓を取り上げなくてはならないのか」と語った。

 一方、民主党が公共事業予算の「個所付け」の情報を都道府県連に流していた問題で、共産党の穀田恵二氏は個所付けの公表のルール化を求めた。前原国土交通相は「今回の反省も含め整理したい」と、前向きに検討する考えを示した。

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核軍縮で共同宣言へ=「非保有国には使用禁止」-日豪(時事通信)

 日本とオーストラリアの両政府が5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核軍縮に向けた共同宣言を出す方向で調整していることが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。(1)核兵器を持たない国に対する核兵器使用を禁止する(2)既存の核兵器保有国の保有目的は、他国の核兵器使用の抑止に限定する-などが柱となる見通しだ。
 岡田克也外相は、衆参両院本会議で1月に行った外交演説で「NPT再検討会議では核軍縮・核不拡散で前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮する」と表明している。日豪が共同宣言をまとめることで、「核のない世界」に向けた国際的な議論を主導したい考えだ。 

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 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)は不当として、告発した市民団体が12日、東京第5検察審査会に審査を申し立てた。

 特捜部は今月4日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。

 検察審査会は、国民から選ばれた審査員11人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」(「起訴すべきだ」が8人以上)や「不起訴不当」(同6人以上)が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。09年5月の権限強化で、「起訴相当」が2回議決されれば小沢氏は起訴される。

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桜の開花日 木・金に集中…なぜ? 東京、気象会社分析(毎日新聞)

 最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

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 杉江さんは94~09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日~水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。

 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1~0.15度の差があった。

 他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

 杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木~金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

 桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授(樹木生理学)の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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 自民党は昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)、片山さつき氏(50)ら前衆院議員数人を夏の参院選比例代表に擁立する方向で調整に入った。執行部は各候補が知名度を生かし、地元中心に票を上積みできるとそろばんをはじくが、参院側には「参院は駆け込み寺ではない」との反発もある。デビューは華々しかった「小泉チルドレン」の鞍(くら)替えが吉と出るか、凶と出るか―。最終決定までに曲折も予想される。

 参院選比例代表での「リベンジ」に名前が挙がっているのは、衆院静岡7区で敗れたさつき氏や、東京5区のゆかり氏ら。それぞれ出馬の意向を自民党執行部に伝え、谷垣禎一総裁(64)、大島理森幹事長(63)が出席した3日の選対会合で、各都道府県連の意向をふまえて結論を急ぐ方針が確認された。

 ゆかり氏とさつき氏は2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相から「刺客」として送り込まれた「小泉チルドレン」の象徴的存在。知名度は文句なく全国区だが、昨夏の衆院選で落選、国政復帰を目指してキバを研いでいた。

 ゆかり氏は昨年末の取材に「東京5区の支援者だけでなく、他県からも参院選に出てくれ、受け皿を失った我々の声を受けてくれ、というお電話をいただくので驚いています」と語っていた。

 地元関係者によると、ゆかり氏は1月末、旧選挙区の岐阜入り。参院選への比例代表での出馬を念頭に、票を固める働きかけを行ったという。なお、ゆかり氏の参院選出馬をめぐっては、渡辺喜美代表(57)率いるみんなの党への接触も取りざたされていた。

 また、さつき氏は1月28日、都内で行われた楽天・野村克也前監督の記念パーティーに出席。参院選出馬の可能性について「(党から)言われておりますけど、それも含めて考え中です」と前向きともとれる姿勢を示していた。

 自民党は既に比例代表で20人を公認。最終的には30人程度に増やす方針だ。一方で、ゆかり氏とさつき氏は無党派層の支持も見込めるとみて、東京選挙区など都市部での出馬を求める声もある。

 ただし党内には「参院は駆け込み寺ではない」との反発の声があるのも事実だ。支持団体の自民離れから、候補者の頭数をそろえるのが困難な現実はある。しかし、ある議員は「数をそろえる前に、もう一度自民党支持のすそ野を広げる努力をすべき」。別の議員も「破れかぶれもいいところ。勝つ気がないとしか思えない」と肩を落とした。

 党参院幹事長などを務めた片山虎之助元総務相(74)が衆院側の反対もあり、比例出馬が見送られたことのしこりも残る。ある参院幹部は「有権者の多くは比例では候補者名ではなく政党名で投票する。前議員による票のかさ上げ効果は限定的」と、幅広く候補者を探すべきとの考え。一向に支持率が上がらない自民党で、かつての「マドンナ」らが救世主となるのかが注目される。



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 万歳三唱に作法はある? 政府は12日の閣議で、万歳三唱の所作について「公式に定められたものがあるとは承知していない」との答弁書を決定した。自民党の木村太郎衆院議員が質問主意書で、鳩山由紀夫首相の万歳三唱が「手のひらを(正面に)向け、両腕も真っすぐに伸ばさず、降参を意味するようなジェスチャーに見えた」と批判したのに答えた。

 木村氏がかみついたのは、昨年11月の「天皇陛下御在位20年記念式典」で、鳩山首相が音頭を取った万歳三唱。質問主意書で「正式な万歳とは違うように見受けられた。首相は万歳の仕方を身につけておくべきだ」と批判した。式典中、菅直人副総理兼財務相と松野頼久官房副長官が「居眠りしていた」ともただしたが、答弁書は「政府の参列者は、御在位20年を慶祝する気持ちで臨んだ」とかわした。【坂口裕彦】

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イラン革命記念日を取材、毎日記者が一時拘束(読売新聞)

 イランの首都テヘランで11日、毎日新聞カイロ支局の和田浩明記者(44)がイラン革命記念日の模様を取材中、治安当局に一時拘束された。けがはないという。

 毎日新聞社によると、和田記者は11日午前10時(日本時間同日午後3時半)頃、テヘラン市内で車内から街の様子を撮影中、治安当局に拘束され、約14時間後に解放された。当局は、指定場所以外での撮影をしたため、と説明したという。

 同社社長室広報担当の話「通常の取材活動中に拘束されたと考えています」

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 ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
 阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。 

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 防衛省は4日、鳩山由紀夫首相が掲げた「友愛ボート」構想をまとめた。アジア太平洋地域で5~7月に行われる人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」(米国主催)に、陸海空自衛隊の医療支援チーム約30人を乗せた海上自衛隊「おおすみ」(8900トン)型輸送艦を派遣。ベトナムやカンボジアなどで約2カ月間、医療支援や文化交流などを実施する。

 「友愛ボート」は、海外の被災地域に自衛隊艦船を派遣し、被災者の救援を行う構想で、鳩山由紀夫首相が昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪問したシンガポールで表明した。「友愛ボート」初出航となる今回は、NGO(非政府組織)などの協力団体の参加も呼びかける予定だ。

 一方、参加する人道支援活動は、アジア太平洋地域の各国との信頼関係強化を目指し、米国が平成19年からスタートさせた。米海軍のほか、韓国、シンガポールなど約20カ国が参加している。

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 韓国の人気ドラマ「アイリス」のロケ地となったことを記念して、秋田県仙北市のたざわ湖スキー場で2日、撮影が行われた斜面を「アイリスゲレンデ」と名付け、看板が設置された。

 アイリスゲレンデは、長さ約800メートル、幅約100メートルの緩斜面。主演のイ・ビョンホンさんとキム・テヒさんが一緒に滑るデートシーンの撮影が行われた。

 この日の式典では、アイリスの製作会社のチョン・テウォン社長が「世界から人が来る場所になってほしい」とあいさつ。韓国語と日本語で「アイリスゲレンデ」と書かれた案内板を田沢湖高原リフトの若杉清一社長に手渡した。若杉社長は、「1月の韓国人スキー客は昨年と比べ5倍ぐらい増えた。このゲレンデをPRし、スキー客を呼び込みたい」と話した。

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【新・関西笑談】リヤカーマン世界を歩く(3)冒険家 永瀬忠志さん(産経新聞)

 ■砂漠を縦断する意味は分からない でも立ち止まったら何も解決しない。

 --アフリカでは動物たちとも出会ったのでは

 永瀬 キリンやシマウマと遭遇しました。近づくと、動物もこちらに気付き、さらに近づくと走って逃げる。100メートルくらい走っていって、またそこで立ち止まってじっとこっちを見ているんです。草食動物の場合、あまり恐怖は感じないが、やはり肉食動物というと怖い。夜、ウガンダでテントで寝ているとき、ライオンらしきうなり声が一晩中聞こえてきてました。シーンとした中、すぐ横の草がガサガサと音を立てると、身構える。テントの幕にライオンの影が写ってきそうな感じがして、スリルのある夜を送りました。

 --他にハプニングは

 永瀬 出発してから216日目、およそ6700キロ歩いた町でリヤカーごと荷物を盗まれ、旅が終わったことがあります。ナイジェリアのカノという町だったんですけど、町に到着後、安いホテルを探そうと思い、リヤカーを道端に置いて走って探しに行き、40分くらいたって引き返してきたら姿が消えていて。

 --全くお手上げですね

 永瀬 リヤカーがなくなったと分かった瞬間、「もう続けられない。旅が終わった」と99%うれしい半面、1%「しまった」との思いもありました。カノに10日間いて帰国を決めたんですが、帰るときにリヤカー盗難場所へ行くと、「10日前に向こうから歩いてきたな」、「ここでリヤカー止めたな」などと10日前までの216日間、出発してからのことを走馬燈のように思いだし、「よし、もう一度ここへ来る」「この旅を第1歩からやり直す」と、強く思いました。

 --それで、旅をやり直した?

 永瀬 もう一度アフリカに行くと言っても資金がないので、4年間、工業高校の教員をして約300万円貯めて、33歳の時にやり直しのアフリカの旅を始めました。「なんでまた始めてしまったんだろう」と思いながら。

 --2度目は順調に進み、サハラ砂漠縦断ですね

 永瀬 道がある所はいいんですけど、道がない所がある。砂の中を進まねばならない。恐らく砂の中に入ったら、リヤカーが動かないだろうと考え、砂漠に入る手前で細長い板を買い、持っていきました。リヤカーが砂にはまり込んで動かなくなったら、板を敷き、引っ張っていく。およそ600キロくらいの距離なんですけど、またその先は道があって、すいすいと空を飛ぶように歩けるようになりました。

 --砂漠で考えたことは

 永瀬 砂漠縦断に何の意味があるんだろう。その理由を頭の中で考えるんですが、答えが出てこない。その中で、なんだか分かんないんだけど、これだけははっきりしているというのが1つありまして。今、ここで立ち止まっていても何も動かない、何の問題も解決しないということだけははっきり分かりました。

 --極限の状態ですね

 永瀬 後になって振り返ったとき、「あ、オレって、あんな時にこんなことをするんだ」、「あんな時こんなこと思うんだ」と自分の知らなかった自分と出会う。日常生活で出会うことのなかった自分に出会うということがありました。自然と出会ったり、人と出会ったり、また自分の知らない自分と出会う。そういう楽しみも旅の中で見つけるようになりました。(聞き手 谷田智恒)

石川県輪島市で震度4(時事通信)
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横浜事件 無罪決定 5遺族に満額4700万円補償 地裁(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対し、横浜地裁は4日、請求通り計約4700万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「(治安維持法の廃止など)免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、裁判の各機関の故意過失は重大」と司法の責任にも言及した。

 再審の免訴は、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る判決で、元被告側は刑事補償手続きに「無罪」判断の願いを託していた。86年の第1次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。最高裁は、免訴とされた元被告への刑事補償について「(過去の例は)把握していない」としている。

 決定は、共産党再建の謀議をしたとの事件を「拷問による自白は信用できず、認定できない」と断じ、同法違反で地裁から有罪判決を受けた5人は、免訴の理由となった法の廃止と大赦がなければ無罪だったと判断した。

 元被告側は、裁判所が〓罪(えんざい)を追認した「司法の過ち」も追及、決定は「拷問の事実を見過ごし公判に付した予審判事は少なくとも過失があり、拙速粗雑な事件処理をし、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と述べた。元被告への謝罪はなかった。

 訴えていたのは、1945年に有罪が確定し、08~09年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら4人の計5人の遺族。逮捕(43~45年)から出所までの579~846日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として09年4~5月、刑事補償法が定める上限の1日当たり1万2500円を請求していた。

 刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後に無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決(09年)で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】

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<上智大>教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設(毎日新聞)

 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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五輪招致活動報告書が判明 知事、61委員と交渉 深い関係築けず(産経新聞)

 2016年夏季五輪招致で、昨年10月のIOC(国際オリンピック委員会)総会でリオデジャネイロに敗れた東京都の招致活動報告書の概要が1日、判明した。招致失敗の原因に言及する一方、石原慎太郎知事が招致期間中に個別に面会して支持を訴えたIOC委員が計61人(全世界で107人)に上ったことなど、短期間で広範囲な活動を展開したことなどが盛り込まれている。

 報告書概要は、2日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約500ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計20回(16カ国)、国際競技大会に計20回(13カ国)など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。

 一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体(計33団体)の中で、日本人の会長が1人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つIOC委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。

 将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やIOC委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、2日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より7億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。

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消防局職員、痴漢で現行犯逮捕=後つけ、背後から触る-大阪(時事通信)

 路上で女性の脇腹を触ったとして、大阪府警守口署は31日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市消防局職員上田哲也容疑者(27)=同市鶴見区浜=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。 

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 京都府医師会長の森洋一氏(62)が、今年4月の日本医師会(日医)の会長選挙に立候補することを明らかにした。近畿6府県の医師会でつくる近畿医師会連合も森氏を推薦する予定。

 会長選には、自民党と協調する立場を取ってきた現会長の唐沢祥人氏と、昨年の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会長の原中勝征氏の2人がすでに立候補を表明しており、森氏で3人目。

 森氏は「政治に左右されない日本医師会をつくりたい」としており、「日本の医療は危機にひんしているが、それに対する対応が取れていない。国民の目線に立って、安心安全の医療制度を充実、発展させていきたい」と話している。

 森氏は京大医学部卒。小児科医で、平成18年から府医師会長をつとめている。

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<将棋>羽生が勝利、1勝1敗に…王将戦・第2局(毎日新聞)

 栃木県大田原市のホテル花月で28日から行われた第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局は29日午後7時16分、123手で羽生善治王将(39)が挑戦者の久保利明棋王(34)を降し、対戦成績を1勝1敗とした。残り時間は双方1分。

 第3局は2月10、11日、静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で行われる。

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<詐欺>預保機構や財務省との関係装う事件相次ぐ(毎日新聞)

 預金保険機構や財務省財務局と密接な関係があるかのように装って現金をだまし取ろうとする事件が相次ぎ、金融庁などが2日、注意を呼びかけた。

 機構によると今年1月、振り込め詐欺事件の被害者に対し、被害者救済手続きをしていると称する団体から「被害額の5~10%を振り込めば、被害金の返還を受けられる」との機構のロゴマーク入り文書が送りつけられた。機構が確認しただけでも4人が計200万円超をだまし取られ、最大136万円を振り込んだ被害者もいた。1日までに20件もの問い合わせを受けた機構は「返還手続きに別の団体を関与させることはない」と注意を呼びかけるとともに警察庁に通報した。

 一方、財務省関東財務局長印付きの契約文書などを偽造して相手を信頼させ、現金をだまし取ろうとする事件も1月に5件発生した。このうち東京都内では、架空の投資組合をかたって企業に融資話を持ちかけ、手続き費用と称して数百万円をだまし取る被害があった。

 残りの4件は、実在の投資会社をかたり、未公開株の保有者に「将来、高値で買い取る」と約束した上で、株の買い増しを勧め、代金を振り込ませようとする手口。振り込む前に金融庁に問い合わせたため、実害は免れた。いずれも局長印を添えた投資組合の証明書類などを偽造していた。【清水憲司、宇都宮裕一】

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<福島県警>警部補ら7人、犯人隠避容疑で書類送検(毎日新聞)

 福島県警は29日、浪江署員が昨年4月に実施した猟銃検査での暴発事故を隠していたとして、検査の責任者だった同署の男性係長(53)=警部補=と署員6人(26~60歳)の計7人を犯人隠避の疑いで福島地検へ書類送検した。係長は同日付で依願退職した。

 送検容疑は、09年4月の猟銃検査で男性巡査長(31)が、銃弾が装てんされていることに気付かず発砲してしまったことを同署や県警本部へ報告しなかったとしている。銃刀法は、銃と銃弾は別々に保管するよう所有者に義務付けているが、必要な捜査をしていなかった。県警はこの猟銃の所有者も同法違反容疑で書類送検した。【神保圭作】

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